そらマメさん道路局

以前のブログから、道路関係と一部の公共交通の話を分離させたもの。鉄道関係・新聞流通の話は、別ブログで。

2022年夏の名神集中工事(西日本目線)

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 毎年恒例の集中工事。E1A新名神では7月11日から約1週間かけて行われる。

 集中工事期間中はE1名神・E25西名阪(名阪国道連絡)などで迂回を。但し、話によれば、名神岐阜県区間では、橋梁付け替え工事による強烈な渋滞が起こりやすいと聞いている。うむ、ここは西名阪一択やな(知らんけど)。

 混雑に巻き込まれないよう、事前にNEXCO西日本が公表している渋滞予想を参考資料とし、そのデータと照らし合わせながら、広域情報表示板やインター到達予想時刻表での確認、またはGoogleマップで直近の交通情報を察しながら判断する必要があるだろう。

 経路次第では混雑回避を理由とした料金調整も行われるが、ETCのみに指定されている。現金等は通行しないように(ETC専用化カウントダウン)。

 

(そらか)……え?他社線でも同じように工事が行われるって?知らんよそんなの。。

2022年夏の名神集中工事(中日本目線)

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 毎年恒例の集中工事。まずは6月18日からE1A伊勢湾岸道の一部線区(湾岸長島→豊明、東海JCT→飛島JCTで工事が行われ、その後、7月11日から約1週間かけてE1A新名神(新四日市JCT甲賀土山)の集中工事が行われる。

 集中工事期間中はE23東名阪道に迂回を……なのだが、厄介なのは四日市JCT以北の東名阪では橋梁の付け替え工事による大幅車線規制があり、そっちに迂回すると強烈な渋滞に巻き込まれる恐れがある。かといって名神に逃げても、今度は長良川橋の付け替え工事で強烈な渋滞どっちへ逃げても渋滞しか道がないのである……

 ここはNEXCO中日本が公表している渋滞予想ガイドを参考資料とし、そのデータと照らし合わせながら、広域情報表示板やインター到達予想時刻表での確認、またはGoogleマップで直近の交通情報を察しながら判断する必要があるだろう。

 なお、ETC利用時の場合は、名古屋高速NEXCO線を跨いで利用しても、通行料がNEXCO線の最短経路になるように調整する仕組みが導入されている。もはやETCナシでは高速道路は利用できたもんじゃないです。

 

(あすか)……え?他社線でも同じように工事が行われるって?知らんよそんなの。。

ご当地ナンバー再編 福岡県編(机上の空論)

trafficnews.jpwww.mlit.go.jp 条件を緩和するご当地ナンバーの条件は、下記の通り。

  • 単独市区町村の場合:登録車が10万台以上であり、かつ、登録車と軽自動車を合計して17万台以上確保されていること。
  • 複数市区町村の場合:登録車が5万台以上であり、かつ、登録車と軽自動車を合計して8.5万台以上確保されていること。
  • 単独市区町村の場合、意向表明は2022年11月30日まで。複数の場合は2022年8月31日まで。

 この条件をもとに、福岡県内にある4つのナンプレを無理やり細分化するなら、こんな風になると思う。

福岡ナンバー再編

北九州ナンバー廃止・再編

筑豊ナンバー廃止・再編

久留米ナンバー

 ……まるで「平成の市町村合併」である。

 福岡県には合計4つの地域ナンバープレートがあるが、ぶっちゃけ、今のままで十分に地理関係が分かるし、特段不満に思っていない。

 ご当地ナンバーを無理やり増殖させるのは、運輸支局(ここでは九州運輸局)の事務処理を軽減させ、かつ、地域性に沿ったナンバープレートを策定することが主たる理由。ただ、福岡県にある4つのナンプレ、今更上記のように再分割したところで、「修羅の国ふくおか」の異名を払拭させられるか微妙なんだけどな。

SA・PAの小ネタ (1)

 NEXCO管理のトイレの隣には、処理水が入ったペットボトルが置かれている。これ、何のために使うのだろうか?

 答えは自動車の清掃・ウィンドウォッシャー代わりである

 処理水が満タンに入っているペットボトルは自由に使ってよいが、処理水であるが故の「下水」であるため、飲料水として使えない。応急措置程度の窓拭きや、ウィンドウォッシャーの残量が足りない時に補給する。

 エンジンを冷やすクーラント液として使う……のは難しく、まず、蓋を開けた地点でヤケドするので無理(そもそも冷却水は専用のモノを使わないと冷却効果を発揮しないし)。もしもオーバーヒートしてしまった場合は、迷わず道路緊急ダイヤル(#9910)か非常電話で道路管理者に連絡し、その後、保険屋やJAFに報告して、適切な対応を取ること。

 地味ながら、こうした窓拭き用の水が置いてあるのは便利で、フロントガラスが諸事情で汚れた時に応急的にササッと拭き掃除が出来るため、色々と助かっております(^^;

 

※小ネタ集は、今後も不定期に更新できたらいいかな~♪レベルで書いていきます。

大分道・東九州道のキリ

www.city.oita.oita.jp 大分市、マジでそんなこと言ってるの?」みたいな意見書で、要は「濃いキリによる大分道東九州道の通行止め時間が多いため、根本的是正をNEXCO西日本に強く求む」という内容である。

 大分道東九州道(湯布院~日出、安心院付近~日出、日出~別府)の通行止めは他の高速道路と比較しても非常にタチが悪く、別府湾から流れ込む温かく湿った空気が標高500mを超える塚原高原に流れ込み、上空で冷やされて濃いキリが発生する地形的な事情によるもの。

 NEXCO西日本としては濃霧ネットによるキリの緩和や、LEDによる視線誘導灯の設置、視界が極度に低下した時に蛍光灯を発動させるなど、様々な工夫を凝らしているものの、それでも限界がある。

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 大分道及び、鞍替えした東九州道のルート選定は、計画線の上で湯布院~別府を短絡的に結び、かつ、国道10号のバイパスとなる北大国道・別大国道の一部(または代替)となるように考案されたものである。理想は湯布院~別府をダイレクトにトンネルで結ぶことだが、由布岳鶴見岳といった活火山があることや、湯布院インター付近と別府インター付近では海抜が極端に異なるため、堀削方式では不可能。それならば多少遠回りになっても鶴見岳の外側まで迂回し、中津・北九州方面との接続を行う方が県北・県央部の連絡・宮崎方面の連絡に効果的だ。

 大分市大分県側がこうした問題を深刻に受け止めているのは事実。しかし、誘致したのも大分県。これを考えるなら、物理的に湯布院~大分の迂回ルートを作るしかない、という話になる。……大分道由布支線爆誕である。

国道210号沿いに、大分道由布支線を整備すれば、リダンダンシー解決に一役買います。

 ちなみに、ここ最近は規制条件が見直されたのか、濃いキリの状態でも余程のことがない限りは通行止めとはせず、時速50キロ規制厳守という前提で通行は可能。それでも下記のような悪条件になるため、キリに不慣れでは確実に詰む。その辺は覚悟する必要がある。

こんくらいの濃いキリなら、意地でも突破してみせる!(無理)

北九州高速の有料化、ご理解いただけました(90/100の割合)

www.city.kitakyushu.lg.jpwww.nishinippon.co.jp 5号線の枝光ランプと、2号線の戸畑ランプを結ぶ都市計画道路「戸畑枝光線」は、当初は財政面・費用対効果・建設費調達の課題などを理由に、北九州市が独自で整備する形で無料自専道となった。しかし、この方法では逆に整備に大幅な時間を要することに加え、肝心の北九州市も10年以上も前と比較して財政が悪化している問題が浮上したことから、再度計画を見直し、名実ともに道路公社所轄の北九州高速道路(有料)に編入される予定。

 元から中途半端に無料化しても誰も利用しないと分かっていたため、この案は妥当だし「ご理解いただいた」のだが、一方で、今の均一料金制度(1回520円、延伸後は550~600円)をそのまま維持するとなれば大問題だ。戸畑枝光間の延伸工事とは無関係な地域にまで負担を負わせる以上、ETC利用時に限り、完全な距離別料金制度を導入するようお願いしたい

トリガー条項を今国会で廃止するように(客観)

 無理やりガソリン価格を25円マイナスにする国民民主党の案「トリガー条項発動」よりも、日本政府が実施している燃料価格高騰対策(概ね全国平均170円台をベースに、過剰分を税金で補填)の方が理に適う。どちらも国民生活の混乱回避と、安定した原油の供給を目的としたものであるが、トリガー条項のイケない所は「減税した分、それに置き換わる税金をどのように確保するのか」という課題があるため。

 ガソリン税は「揮発油税」(1L=48.6円)と、ガソリンなどの揮発油を製造した事業者・販売会社などに充てる「地方揮発油税」(1L=5.2円)を組み合わせて消費者に提供している。小売の際にはそれに消費税も加わる。

 もしもトリガー条項を無理やり発動した場合、確かに一時的な減免という形で1L=28.8円まで引き下がる。しかし、減免分をどのように賄うかまでは、日本政府や国土交通省財務省与野党との間で具体的な結論が出ず、しかもトリガー条項凍結解除の手続きや、実際に運用となった場合の法律を議論・可決成立するには、今国会で成立させるのが極めて難しい。

 そもそもは旧・民主党時代(2010年代)に作られた法案であり、当時は政局面での観点から導入した経緯がある。であれば、時代にそぐわないトリガー条項は潔く今国会で廃止し、迅速に国民生活の混乱回避と、安定した燃料供給の維持を狙う必要があることを、岸田首相や国土交通大臣などが説明していくに他ならない

 ある種、トリガー条項の有無というのは、野党のポピュリズム的発想でもある。折り合いが困難と判断した場合はレガシーな法律を廃止し、より現実的な着地点を模索して提案するのも野党の仕事ではないだろうか。

 ちなみに、かつては道路特定財源(所轄は国土交通省)と呼ばれる独自の税金システムがあり、割高に課税する代わりに道路整備・維持管理の方に割り当てていたという経緯がある(後に、財務省所轄の一般財源に切り替わっている)。2008年のリーマンショック前に起きた極端なガソリン価格高騰の時、消滅した政党の案として、道路財源を活用してガソリン価格を減免する(実際には後日還付方式で対処)という考えがあった。今の日本政府の対応は、その時の案を応用したアイデアといえる。