……という報道もあるが、「ワイドショーが執拗に盛り上がっている最中、裏でコッソリと国民に不利な法律が成立した」というのは、昔から陰謀説のように言われ続けている「お約束」（重要な話は、ワイドショーでは報道しない、そのくせジャーナリズムの重要性をおっさんがアツく語ることだけは達者）。
現在は日本政府や各中央省庁・衆議院・参議院といった行政が正確に情報を発信しており、昔みたいに騙し討ちをするのは難しくなっている。ただ、普段からワイドショーを熱心に見る高齢者層や奥様方などにしてみれば、↑の芸人による人権無視の異常なまでの攻撃報道は、話題を盛り上げる上で格好の材料であるに違いなく、少なくとも8月上旬まで続くと考えた方がよい（後は立件成立の公算が高まっている、広島から出馬した夫妻の話があるため、しばらくは持つだろう）。
で、この最中に成立した法案をひとつ。
道路法改正で、昨年から議論され続けてきた特殊車両通行許可の緩和・拡大化や、バス・貨物車などの大型車に対する連結機能の改善などがあるが、一番のポイントは「大雨や地震などで甚大な被害が生じ、道路が大きく破損した時に国土交通省が代行していたものを、今までは国道のみに絞られていたものが、原則、主要道・一般県道・市町村道レベルまで拡大する」というもの。
これは大きな進歩である。熊本地震や2017年の九州北部豪雨の時に見られたが、道路が損壊して通行不能となった場合、今までは国土交通省が関与出来たのは、一般国道程度だった。しかし、これだと県道・市町村道が暫定復帰するまでに時間を要する場合があり、迂回路を使って逃げるにも、肝心の迂回路も損壊して八方塞がりに陥る問題があった（県道・市町村道は原則、各自治体が復旧するため、財力の無い所ではいつまで経っても回復できないことがある）。
そこで、道路法を改正して、災害に強い道路の整備はもちろんのこと、いざ災害が生じた場合には地方自治体の要請があった場合に、特別な審議会などを開かずとも、迅速に復旧代行を行うように改善する。
もはや、道路と河川の違いすら分からない状態。
今週から次々と本州・九州が梅雨入りを果たしており、いわゆる線状降水帯と呼ばれる、滝のような大雨が一定時間降り続けるというイヤな時期に差し掛かる。かと思えば、毎年どこかで地震が発生しており、南海トラフ沖地震などの巨大地震がいつ起こるかも分からない。そのための災害復旧に対する代行をより強化することで、都道府県や市町村だけでなく、国土交通省もアフターサポートに入る形で道路の回復を行うのは、ある種、時代を反映したモノだなと考えさせられる。
私が辛いと感じるのは、梅雨入り・梅雨の合間よりも、梅雨明け前の集中豪雨の時。たとえ道路が冠水していても、戸別宅配で民主主義を守るという建前論がある限り、ずぶ濡れ関係無く配達をしないといけないこと。「そんな危険な行為をしてまで宅配にこだわる必要があるのか？」と首を傾げるが、まあ、そういう方針だから仕方が無い。
