www.sankei.com ↑のコラム通りに、もしも長崎県最大の離島である、壱岐島（壱岐市）・対馬（対馬市）を福岡県に編入した場合、想定される福岡県道はいかがなものになるか。
恐らくは600号台を採用するかなとみてる。その理由として、福岡県道の500・600号台は、福岡市とその周辺都市を対象に割り当てている番号であるため、距離的に福岡市に近い壱岐・対馬の地域性・経済性を考慮するなら、空きスロットを確保している600号台を使用するのが最適だから。
既に設定されている、福岡都市圏にある600号台は違うスロットに移動。福岡県の一般県道は「準広域→港線→地域間移動」という仕組みであるため、この枠組みに基づいてスロットを再編させるなら、下記の通りになる。
これをベースに割り当てていくと、
こんな風になるかな。
郵便局めぐりを行う上で、毎回、様々なキャラクターが各局に足を運んでいる（Twitterのタイムラインで顕著に現れる）。
実はこれ、ほぼ全員が「ぽすくまの魂が憑依したキャラ」という位置づけになっている。ぽすくまとは、日本郵便会社（日本郵政グループ）のマスコットキャラで、テディベアのクマのぬいぐるみをした、あいつである。
ぽすくまは郵便配達員なので、厳密には窓口で郵便貯金を行うという立場ではない。しかし、単に配達（集荷）業務だけでは、なかなか各地の郵便局に足を運べない（郵便配達は、原則、平日はフル出勤、土日祝日は交代勤務）。そこで、ぽすくまを「あくまでもプライベートで」という立ち位置に変え、更には郵便の謎めいた力により、彼をワザと自らの分身として魂となり、それを市井の利用者に憑依させることで、郵便窓口に導かせる、という設定を加えている。まんまスマブラである。
ぽすくま（魂）を憑依させる相手は各地によって異なるが、概ね、下記の通りになることが多い。
特に源さくらとくまモンに関しては、佐賀県・熊本県の郵便局めぐりをする際は、ほぼ必ずといっていいほどに彼らがターゲットになる。「地元民だし～」と言い訳しやすいから。
Twitter上では代わりに誰かに行かせるが、郵便貯金や風景印を獲得し、自宅に帰ったら、代理キャラから魂を離脱させ、元のぽすくまに戻っていく。で、できあがった郵便局めぐりの中に、憑依した代理キャラの姿はない、と。（脇が甘く、希に憑依した相手の写真になることもある）
あくまでもTwitter上で盛り上げるという位置づけの設定に過ぎないが、こういった楽しみ方もあるよという感覚で、気軽に、そして楽しく賢く貯金できればと思う。
なお、独自設定上のぽすくまは、貯金はするがスグに引き出すので、「お金が貯まることはありません」。だからラビットハウス郵便局から定額貯金を勧められている。
次回は郵便局めぐりを行う場所の選出や、行った先での苦労話などをお話しする予定です。
県道訪問と並行して行っている郵便局めぐり。当サイトでは「自治体別」に分けることを前提にプログラミングしている。その技術資料でも。
基本的には「市」「郡」単位での編成になっており、政令指定都市では行政区別に小分けする。「郡」の場合、元々が小規模の町村であり、局数も限られていることから、現存している町村内の郵便局があまりに少ない場合は、別の郡と一緒くたにした上で掲載している。
一番厄介なのは、政令指定都市ではない県庁所在地、もしくは人口がとても多い自治体。この部分はどのように棲み分けするか、色々と検討した。
最初は1ページ内でそのまま局番号順に並べていたが、それだとロード時間が長くなるばかりでなく、HTML編集に関しても最初はよくても、局数が増えると製作環境がトロトロに重くなってしまう。そのため、途中から分割することにしたが、単に地理的に東西南北で分けると、どこで線引きしていいか分からなくなる。
そこで思いついたのが、「管轄局別に分ける」という方法。ざっくり言えば、郵便番号の下4桁が「8799」となっている所である（例外もあります）。いわば、郵便番号3桁における、配達・集配の統括的な業務を行う郵便局で、その郵便番号が指定された郵便局は、一部の例外を除き、大規模集配拠点と、ゆうゆう窓口を併設している。これなら地域別に分けられるし、どこの管轄局に属するかを判別しやすくなるので、分かりやすい。
この方法を最初に導入したのが、福岡県久留米市である。2022年7月1日付の更新から、久留米郵便局管内（830）・久留米東郵便局管内（839）とで分けるようにした。それ以降も、原則として管轄局別に棲み分けをするように調整した結果、今の形で収まっている。
但し、管轄局別に分けるとなると、場所によっては「中心街」と「郊外」とで歪な地域間バランスが生じてしまう。この問題に突き当たったのが山口県下関市（下関郵便局（750・759の一部）・下関東郵便局（751・759の一部）・長府郵便局（752））で、750の地域では「下関市中心街＋郊外の豊浦地域」と、何だかパッと見て都会と田舎がゴッチャになってしまう。地域性も全然違うし。
そうした事情から、合併前の地域では別に分けた方が閲覧しやすいと考えられる場合には、同一管轄局であっても、敢えて記事を分離。また、管轄局内の郵便局が他と比較して少ない場合は、近隣の管轄局と統合し、可能な限り局掲載数のバランスが合うようにした。こうした分割・微調整を繰り返して、現在に至る。
なお、管轄局がその自治体に1つしかなく、その割に郵便局が大量にある場合は、前述の方法が通用しない。その場合は身も蓋もない話、地理条件に応じた再編を行うことにしている。大分県佐伯市内がまさにそれ。
当サイトにおける郵便局めぐりレポートの技術話（雑談）でした。次回は、郵便局めぐりをする際のキャラクターについてのお話をします。
www.yomiuri.co.jpwww.mlit.go.jp
国土交通省（日本政府）は、日本の高速道路における通行料徴収を、当初の2065年から更に50年先延ばしし、2115年まで延長・見直すことで閣議決定し、2023年通常国会で法案が可決・成立した。
延長・見直す理由は、高速道路の維持管理や、道路施設の大規模更新作業、更には財政投融資を活用した路線の新設ならびに4車線化事業の推進などで、多額の費用が必要になるためである。
償還期間を実質無限にするものの、1キロあたりの基本料は従来通り変化がないため、見方を変えればステルス値上げともいえる。
今回の改正では、単に有料道路期間の延長にとどまらず、ETC専用化を見越した「利用車両（特に軽自動車・二輪車）に対しても料金を徴収してよい」という考えや、慢性的な駐車マス不足に対応すべく、休憩施設駐車場の立体化や、EVスタンド大幅強化・自動運転車両と外部接続を行うハブ拠点の新設などが盛り込まれている。
そもそも、国土交通省は2115年まで延長とする方針であるため、永久とは言っていない。よって、通行料の引き下げ論と一緒に論じちゃダメよ。
永久にしたら道路整備特別措置法の改正が必要になるだけでなく、借金で建設した道路の負債をいかにして無くすかなど、いろいろと面倒になるからよ。仮に有利子債務の部分を税金（≒国債）で弁済するとなれば、当然ながらそのツケが国民負担に響くでしょ？「高速道路は借金で作って利用者負担（これはまだ分かる）、でも、道路整備や維持管理の費用は別途徴収」みたいな制度、面倒＆猛反発は回避できない。新幹線じゃあるまいし。
今回は償還期間の見直し（2065年→2115年）を行うことで、国民負担が急激に高まるリスクを回避している。もしも2065年までに完済というプランを打ち出すならば、大規模更新事業・4車線化事業などへの対策から、今よりも大幅な通行料の引き上げが必要になる（キロ単価24.6円→40～50円以上は必須）。そうなれば国民負担の急激な上昇、更には経済へのダメージも計り知れない。
従って、通行料はそのままに、2115年まで延長することで、実質的なステルス値上げを実施する方が理に適う。それに東名・中央道などがホントに無料化したら、ゴミだらけ・ワダチだらけで、マトモに走れたもんじゃないでしょ。
諸外国と日本では道路整備の生い立ちや交通管理の最適化に違いがあるため、諸外国の考えを日本にそのまま持ち込むことはできない。一般的に、そういうのはご都合主義という。ヘイトスピーチはやめよう。
ずっと説明してますよ。分からないなら質問すればいい（塩対応で返される）。道路整備特別措置法や有料道路制度に関する内容は、市販の解説本をご覧戴くだけでも十分に分かるので、参考までに。
以上。
soramameroad.hatenablog.jp↑の話も参照。
NEXCO東日本管内では、中日本会社線同様、工事広報に路線単位での高速道路ラインカラーを定めている。
NEXCO中日本が定めたラインカラーと異なり、東日本は明確な路線軸（例：E1東名軸 vs E19/20中央道軸）で棲み分けせず、主要幹線はNEXCO東日本の「緑色」を採用し、残る枝線でやや渋めの配色を定める傾向にある。また、カラーパターンも、確認できた範囲では9色程度しかなく、地域ブロック単位で他地域で採用されている配色を流用することで、遠方と距離を置いている。
告知CMや休憩所などで配布されている工事規制広告を見ても、どことなくNEXCO中日本のソレと似たデザインを採用しているため、広報資料類の製作（外注）は同一の製作会社、あるいは広告代理店を経由しているものとみられる。
corona.go.jp 日本政府の方針により、2023年5月8日以降は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を、季節型インフルエンザと同じ「第5種」に移行した。これに伴い、定点観測の縮小やマスク着用を個人におまかせするなど、自主的に判断するように促すやり方に変更している。
コロナ禍。2020年～2023年の間、どんなことがあったか、色々と回想してみた。
有効なコロナワクチンを開発している最中、緊急事態宣言の発動に合わせて大幅な自粛を政府主導で呼びかけていた。国土交通省も政府方針に従い、ETC休日割引・周遊割引を強制的に無効化しており、感染リスクの高い状況下で遠方に出かけることを遠慮するような政策を採っていた。
広域移動を伴う行為は、県外にコロナウイルスを巻き散らかす原因となり、ワザと通行料を値上げすることで抑止力を働かせるという意味合いがあったが、通常料金の時でも普通に移動するドライバーはいたし、そもそもがソーシャル・ディスタンスを前提とした旅行の仕方である以上、出かける場合でも感染リスクを減らすよう、常にマスクを装着していたように思う。
但し、全体的に見れば交通量は非常に少なく、緊急事態宣言の一時的な解除後も、有効なワクチンが開発されていないことや、開発されても順番摂取の都合などから、広域移動を伴うドライバーは非常に限定的だった。「繁忙期なのにSA・PAがガラガラ」がそれを物語っている。
ソーシャル・ディスタンスを徹底することを前提に、緊急事態・蔓延防止令発動が解除されている時にチョロチョロと動いたものの、感染者・重傷者数・病棟稼働率の増減などから、あっさりと無効化されたりと、結構オン・オフが激しく、気軽に高速道路に乗ってはいけないという空気はあった。
2020年のGW中に緊急事態宣言が発動された際、やむを得ず用事があってE34長崎道を使ったが、この時のサービスエリア・パーキングエリアは、必要最低限の店員・NEXCO職員を除き、誰もいない異様な光景を目にした。ユキなどの災害で通行止めを食らい、それで一時的に客が途絶えることはあったが、政府の自粛令発動に伴う客ゼロは非常に衝撃的で、一番繁忙する休憩施設でさえ、誰もいない（E2A中国道の閑散サービスエリア以上に酷い）。そのような状況下で離れて黙食をするのは、耐え難い所があった。
最初の緊急事態宣言の際はどうしていいのか分からず、取りあえず自粛令に基づいて、おみやげ類の発売を取りやめた所が多かった（混んで感染するから）。後に緩和された後は、狭い売り場をできる限り広くしたり、食道では仕切りを設置してツバが飛び散らないようにして凌いでいる。
※他にあったら追加します。
既存の一般的な高速料金所を、ETC専用の出入口にする政府主導の政策が段階的に実施されているが、このたび、NEXCO西日本管内では今年の4月3日より本格スタート。
伊万里方面の郵便局めぐりをする上でE34長崎道を使う機会があったため、せっかくなので九州島では第1号となる多久インターを見学してみた。
一般車、要するに非ETC車両（車載器の未設置・故障などの不備、あるいはETCカード挿入し忘れ・そもそも持ってきていない、など）でETCを利用できなかった場合は、サポートレーンで係員の指示に従って「待避」する必要がある。
サポートレーンとはいえ、朝の通勤時間帯はETCと兼用の状態になっていた。訪問時は非ETC車両が誤って突っ込むという光景は見られなかったが、これはNEXCO西日本や佐賀県、沿線の多久市・唐津市・小城市などによる行政広報が十分に浸透したことや、そもそも非ETC車両の出入りが他以上に少ないため、今のところはトラブルが連発する事態にはなっていないと推測できる。
九州島では他に、E10東九州道・都農インターでも社会実験が行われており、今後も折を見て、段階的に広がっていく方針。次はどこかな？
ETC専用化・第2弾予想（九州島）
