高速道路の無人パーキングエリアなどにある自動販売機。ずっと前からあるようにみえるが、実はNEXCO各社が誕生した後で追加設置されたもの。
日本道路公団が民営化する以前は、サービスエリア・パーキングエリアの管理は公共財の一環から、施設内の全てが「道路区域」として扱われていた。そのため、民間が勝手に手を出すことは許されず、国が許可を得た財団法人（道路施設協会→道路サービス機構・ハイウェイ交流センター）がほぼ独占的に所轄するという構図になっていた。
その後は何度か法律の見直しが行われ、分割・民営化後は「トイレ・駐車場・非常電話は高速道路会社が管理（≒国の保有物）」「それ以外は基本、高速道路会社の持ち物」という形で解釈が変更された。
ぜんぶ「道路の一部」だった時は、勝手に自販機などを置くことが出来なかったが、トイレ・駐車場・非常電話以外が高速道路会社の持ち物に切り替わった後は、サービス向上のため、余程逸脱したモノでない限り自由に商売をしてよい。NEXCO西日本では（財）→SHDに移管した後、真っ先に導入したのが「無人PAへの自販機設置」であり、飲料水だけとはいえ、それまで単にトイレ休憩しか出来なかったパーキングエリアのイメージが大きく変わったといえる。
当初の自販機は「字幕ニュース対応」（時事通信社のニュースを採用）「災害時対応」に配慮すべく、2基のみ設置というパターンが多かったが、後に購買施設を誘致する程ではないものの、一定の交通量があることから3～5基まで緩和したPA・SAも出てきている。
NEXCO各社は法律上の縛りが存在した一方、本四高速や阪神・首都高速では無人PAでも自販機を設置していたため、要は「JHは法律の柵が異様に厳しかった」ということなのだろう。
